本条文集は、本年4月25日と26日に公布された、財務諸表等規則等の一部を改 正するための内閣府令に基づき、改正後の財務諸表等規則、連結財務諸表規則、中 間財務諸表等規則、中間連結財務諸表規則（以下、まとめて「財務諸表等規則等」 という。）の全条文と、対応するそれぞれのガイドラインの改正後の全文に加え、参 考として、本年2月7日に公布後、3月29日と4月14日に改正された、会社計算 規則の改正後の全条文を収録するものである。

　財務諸表等規則等についての4月25日の改正は、企業会計基準委員会が定めた 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」、「ストック・オプション等に関する会計 基準」等の新たな会計基準が導入されたことと、会社法が施行されたことに伴うも のであり、したがって、会社法施行日（平成18年5月1日）以後に終了する中間会 計期間及び事業年度から適用される（財務諸表規則等の附則のうち、内閣府令第52 号の附則を参照されたい）。

　一方、4月26日の改正は、企業会計基準委員会が定めた「企業結合に係る会計基 準」、「事業分離等に関する会計基準」の適用に伴う改正であるので、これについて は平成18年4月1日以後に開始する中間会計期間及び事業年度から適用される（同 じく、内閣府令第56号の附則を参照されたい）。

　適用時期が異なることから、本来であれば、二段階に分けて収録すべきであるが、 紙幅の都合もあり、それはしていない。5月1日以降適用されるという前提でお使 いいただきたい。

　また、上述のように、企業会計基準委員会が公表した各会計基準に基づいて規則 が定められているので、本来、これら会計基準も掲載すべきであるが、それについ ては、すでに各社の条文集で収録されているので、本条文集には収録していない。

　企業内容の開示に関する内閣府令も収録できなかったので、物足りなく感じられ るかもしれないが、二段階の改正が行われたこともあり、改正後財務諸表等規則等 の全体像がわかりにくいと思われる方もおられると思い、あえてこのような形で上 梓した次第である。

　本条文集がいささかでも読者各位のお役に立てたなら、幸甚である。

平成18年6月

　�鰹､事法務　債権管理実務研究会